不要なものを処分する方法

引っ越しや大掃除などで出てしまった不要なものを処分するのにも、どういった方法があるか悩んでしまう人も少なくありません。処分には大きく分けて「行政に依頼する」と「不用品回収業者に依頼する」の2つがあります。そのどちらにもメリットがあるため、きちんと調べることで、自分に合った処分方法を探し出せます。

行政と業者に依頼する場合を比較

行政が行う粗大ゴミの回収

行政や自治体が行っている粗大ゴミの回収は、一言で言えば融通がききません。しかし、その分金額も安いため、コスト的には助かります。また、回収方法も3つに分かれているため、方法を選ぶことができるのも利点です。

業者が行ってくれる不用品回収

不用品回収業者は、回収費用が行政に比べて高くなります。しかし、家の中まで回収へ訪れてくれたり、希望の回収日を指定する事ができるのは、とても便利です。また、業者によっては買取も行ってくるところもあります。

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業者にお願いすることで手間を省くことができる不用品回収

マネー

粗大ゴミにも種類がある

行政が回収することのできる粗大ゴミは種類が決まっています。椅子や机などの家具類、主命器具や電子レンジなどの家庭用家電製品などは、行政の手順に沿うことで、回収を行ってくる事があります。しかし、東京などは法律により行政が回収できないものが決められています。行政のホームページなどにも記載がされている場合がありますので、回収の依頼を行う際に問い合わせてみるのが一番いいかもしれません。

法律で定められている回収できないもの

大阪や東京などの都心では、「家電リサイクル法」や「パソコンリサイクル法」があり、エアコンやテレビ、パソコンなどを粗大ゴミとして捨てることが、法令で禁止されています。もしこの法定に違反してしまうと、刑事罰を与えられる可能性があるため、注意しなくてはなりません。しかしそうなると、大型家電の処分はどうしたらいいのかと考えてしまいます。そんな時は、不用品回収業者などに依頼するといいでしょう。

不用品回収業者には制限がほとんどない

行政の粗大ゴミ回収には、様々な制限が存在するため、回収できないものも出てきます。しかし、不用品回収業者には一部を除いてそのような制限は存在しません。唯一法令で定められているのは、危険物の取り扱いによって回収ができないものがあるだけです。その点は問い合わせてみる必要がありますが、家電リサイクル法やパソコンリサイクル法対象の品も回収してくれるのは、便利です。

不用品回収業者に依頼する際の注意点

制限がないため、多くの回収を行ってくる不用品回収業者ですが、注意しなくてはならない点があります。まず料金ですが、回収業者によって金額が異なる事があります。1つに的を絞るのではなく、複数の業者へ見積もりを依頼するのがいいかもしれません。また、部屋まで取りに来てくる業者であるかも確認が必要です。自宅が入り組んだ場所にあったり、上層階にある場合、部屋まで取りに来てくれない業者などもいるため、確認することで後のトラブル防止に繋がります。

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不用品回収の大まかな流れの説明

業者へ問い合わせを行う

不用品回収の依頼は電話やネットで行うことができます。回収して欲しい荷物の量や大きさなどを説明することで、見積もりを出してもらうこともできますし、現地までスタッフが足を運び、直接目で見て、見積もりを出してもらうことも可能となります。

指定当日は専門のスタッフが回収作業

見積もりに納得することができれば、業者に作業の日を指定する必要があります。指定日当日には専門のスタッフが、自宅まで訪れてくれます。また、この際に近隣への挨拶も行ってくる事で、トラブル防止に繋げてくる業者も複数あります。作業は梱包から運び出しまで全てスタッフが行います。

作業が完了したら確認

作業が完了しましたら、依頼者に部屋の確認を行ってもらいます。回収内容や部屋の状態を確認して、問題がない場合はお支払へという流れになります。支払い方法は現金のみの業者もあれば、クレジットが可能な業者もあるため、依頼前に相談しておくのもいいかもしれません。